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その他

刑事罰則の整備
 
新たに、インサイダー取引の禁止規定が設けられ、これに違反したものに対して刑事罰が整備されました。


財務大臣の調査権の拡充
 
財務大臣の証券取引所に対する監督の一環として、発行会社に対しても証券取引所の業務等に参考となる報告、資料の提出を求めることができます。


会社役員等の自社株売買の報告義務
 
上場会社等の役員および主要株主(持株比率10%以上の株主)が自社株等を売買した場合には、その売買に関する報告書を財務大臣あてに提出しなければなりません。


重要事実
 
重要事実とは、上場会社等の内部で決定あるいは発生した、投資家の判断に影響を及ぼす未公表の事実のことで、新株等の発行、資本の減少、合併、解散等の会社の意思決定にかかるものと、災害、主要株主の異動、上場廃止の原因となる事実など会社の意思に関係なく発生するもの、および会社の決算情報、業績予想に関するものがあり、法律に列挙されています。


規制の対象者
 
インサイダー取引規制の対象となる者は、「会社関係者」と、会社関係者からの情報の伝達を受けた「情報受領者」が該当します。

 
会社関係者には、①上場会社等の役職員、②主要株主、③公務員などの会社に対して法令上の権限を有する者、④銀行や証券会社など会社と契約を締結している者、⑤法人である主要株主の役職員および④の役職員がこれに当たります。
 
会社関係者は、重要事実を知った場合、会社をやめても1年間は対象となります。


銀行とインサイダー取引規制
 
銀行は、融資等の取引関係から会社の重要情報を入手しやすい立場にあります。また、銀行の社会的・公共的使命という観点からも、一般企業よりも厳しい対応が求められており、各銀行とも厳しい自主ルールに基づき、インサイダー取引の未然防止に努めています。

 
情報受領者からさらに情報の伝達を受けたもの(第2次情報受領者)は規制の対象とはなりません。
 
ただし、たとえば銀行の融資部門の担当者が入手した取引先の重要情報を投資部門に知らせた場合など「職務に関して」伝達を行った場合には、その投資部門の人も情報受領者ではなく、会社関係者となります。


5%ルール-株券等の大量保有報告
 
平成2年6月に証券取引法の一部改正が行われ、同年12月1日より「株券の大量保有の状況に関する開示制度」(いわゆる5%ルール)が施行されました。

 
この制度は、株価に影響を及ぼしやすい株券等(転換社債や新株引受権付社債などの潜在株式も含まれます)の大量保有の状況にかかる情報を開示させ、市場の公正性・透明性を高め、一般投資家の保護をいっそう徹底することを目的とするものです。
 
上場会社等の株券等の保有割合が5%超の者は、大量保有者となった日から5日以内に財務大臣あてに報告書を提出することとなっており、変更・訂正報告書の提出も5日以内となっています。

 
報告書の提出義務者は、株券等の名義に関係なく、実質的な保有者となります。また、報告書の不提出等については罰則が設けられています。報告書は、各財務局等で5年間公衆縦覧されることになっています。



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