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公社債の税制(法人)

課税法人
 
課税法人の公社債の受け取り利子については、受取時に告知書と本人確認書類の提出が必要で、所得税15%と住民税5%が源泉徴収されます。この源泉徴収税額は、法人の納付する法人税額から元本の所有期間に対する部分を控除することができます。
 
割引債の償還差益についても、個人と同様に発行時に18%が源泉徴収されますが、満期まで保有した場合には、保有期間に対応した部分について法人税から控除できます。ただし、償還前に売却したときには、控除することはできません。
 
法人が公社債を売買した場合には、個人と同様に有価証券取引税が課税されます。


非課税法人
 
非課税法人の公社債の受取利子については、非課税に関する申告書を提出し、当該公社債を保管の委託(保護預かり)または登録した場合に限り、所有期間に応じた額が非課税とされます。
 
割引債の償還差益については、課税法人と同様に18%の源泉徴収が行われますが、満期まで保有すれば、保有期間に対応する税額が還付されます。
 
非課税法人であっても、公社債を売買した場合には、有価証券取引税が課税されます。有価証券取引税が非課税となるのは、国または地方公共団体のみとなっています。


指定金融機関
 
銀行等の指定金融機関が所有している登録債の利子のうち、登録機関に対応する部分については源泉徴収は行われません。指定金融機関であっても、現物で保有しているものについては、源泉徴収が行われます。



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