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公社債の税制(個人)

新マル優と新特別マル優
 
65歳以上の老人や寡婦、身体障害者などを対象とした非課税制度で、1人元本300万円までの公社債の利子について所定の手続きをとれば、所得税・住民税がかかりません。
 
非課税の適用を受けるためには、公社債の購入時に公的書類を提示し、非課税貯蓄申告書等を提出します。ただし、購入した公社債は、保護預かりか登録債にする必要があります。

1.新マル優の対象となる公社債

 ・国債、地方債、政府保証債
 ・特別法により設立された法人の発行する債券
 ・利付金融債
 ・公募社債
 ・円建外債のうち一定のもの

2.新特別マル優の対象となる公債

 ・国債、公募地方債


利子所得の一律源泉分離課税
 
割引債の償還差益については、雑所得に区分されていますが、発行時に18%の源泉分離課税が行われます。


公社債の売買益に対する課税
 
個人が得た公社債の売買益(キャピタル・ゲイン)は、原則非課税ですが、転換社債と新株引受権付社債を売買したときには、キャピタル・ゲイン課税が行われます。課税方法は、申告分離課税を選択したときは売買益に対し所得税20%、住民税6%で、源泉分離課税を選択したときには売却代金に対して所得税0.5%が源泉徴収されます。


有価証券取引税
 
公社債を有償で譲渡したものには、国債、地方債、普通社債等では譲渡価額の0.03%、転換社債、新株引受権付社債では譲渡価額の0.16%の有価証券取引税が課税されます。



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