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証券代理業務

株式払込事務
 
会社の設立や新株発行(増資)に際し、払込金の受入事務を行うことで、資本充実の原則から厳しい規制がなされ、きわめて公共性の高い業務です。商法上、株式払込事務の取り扱いは、銀行または信託会社に限られており、証券会社は受入取扱機関にはなれません。
 
払込取扱いに際しては、株式申込事務取扱委託書や関係添付書類を正確にチェックし、払込金の受入・保管を行います。
 
また、払込取扱銀行は、株式払込金保管証明書や株式申込取扱証明書などの証明書の発行を行います。


株式配当金と支払代理事務
 
株式会社は、株式配当金の支払い事務を銀行に委託し、銀行の店舗を利用して配当金の支払いを行っています。  支払い方法には次の2つがあります。

 ①領収証制度…会社が株主に対して配当金領収証を送付し、株主は領収証と引き換えに、会社があらかじめ指定した支払取扱銀行で資金化するという制度です。

 ②振込制度…会社が配当金領収証を発行せず、株主が指定する銀行口座に振り込むもので、最近では、この振込み制度が増加してきています。


公社債の登録事務
 
公社債の登録制度とは、公社債権の発行を行わずに、登録機関により登録簿に権利内容が記載されることによって、所有者と発行会社の債権債務関係が証明されるという制度で、この制度により登録された公社債を登録債といいます。

登録制度は、一般公社債については「社債等登録法」、国債については「国債ニ関スル法律」に基づくもので、登録機関は、前者は通常代表受託銀行が担当し、後者は日本銀行とされています。
 
公社債が登録簿に登録されると登録済証(国債の場合は登録済通知書)が交付されます。この登録済証、登録済通知書そのものは、有価証券ではありません。
 
登録には、新発債の登録である応募者登録、既発債の登録債への切り替えのための所有者登録、登録債から本券に切り替える抹消登録、登録名義人を変更する移転登録などの種類があります。
 
登録債の元利金は、指定支払場所でのみ支払われますが、国債の場合は1ヶ所のみとなっています。



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