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株式の発行

株式の発行市場

企業は、設立後も随時さまざまな方法により新株を発行しますが新株発行には、資金調達を目的とした通常の発行(有償増資)と、資金調達の目的以外の特殊な発行の2つがあります。

特殊な発行の新株発行には、転換社債の転換および新株引受権付社債の引受権行使、転換株式の転換、株式の分割、株式の併合などがあります。


通常の新株発行(有償増資)

投資家から払込金の拠出を受けることによって行われるもので、企業の設備資金や運転資金の調達手段としてもっとも一般的なものです。


転換社債の転換および新株引受権付社債の引受権行使

転換社債と新株引受権付社債は、社債である間は発行済株式数として表面に出ないため、潜在株式と呼ばれますが、転換社債については社債権者が転換請求権を行使したとき、新株引受権付社債は引受権を行使したときに新株が発行されます。


転換株式の転換

企業が数種の株式を発行している場合に、定款である株式から他の株式に転換が認められている株式(転換株式)について転換請求権が行使されたときに(たとえば優先株から普通株へ)新株が発行されます。ただし、わが国ではほとんど例はありません。


株式分割

従来は、企業の利益を現金でなく、新たに発行する株式で配当する株式配当(利益を資本に組入れ、これと見合いに新株を発行する)、あるいは準備金を資本に組入れ、これと見合いに新株を発行して株主に割り当てる無償交付がありましたが、平成3年4月施行の改正商法で、これらの制度についての規定を、利益の資本組入れ、準備金の資本組入れ、株式分割という規定に整理、一本化しました。


株式分割とは、株式を一律に細分化することにより、資本を増加させることなく発行済株式数を増加させ、これを各株主に持株数に応じて与えることです。無償交付でいえば、たとえば従来2割無償交付といっていたものは、5株を6株に分割したのと同じことになります。

このように、現在では、株式配当や無償交付は株式分割の1つの態様として取り扱われています。



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