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普通社債と私募債

普通社債

 一般の事業会社が発行する債券を事業債といいますが、事業債のなかには次の3種類があります。

 ①普通社債(これが通常「社債」と呼ばれています。)

 ②転換社債

 ③新株引受権付社債

 普通社債は、通常、電力債、NTT債とそれ以外の一般事業債に区別されており、それぞれ法律によって、その発行限度が定められています。

 また、普通社債は、募集形態により、公募される公募債と、特定の金融機関や縁故者を対象とする私募債に区分されます。

 また、公募債は、投資家保護の観点から発行会社の規模や財務内容について、適債基準という基準を満たしている必要があり、一定の格付取得が必要です。

 私募債は、公募債の適債基準を満たしていない企業でも発行することができ、企業の長期資金調達手段の多様化、企業のイメージアップが図れるなど、最近、私募債の発行額は飛躍的な伸長をみせています。また、普通社債は、その担保の種類によって、無担保社債と担保付社債に分けられます。


私募債の取扱いについて
 改正証取法により、「私募債の取扱い」が証券業務として位置づけられることになり、私募債の取扱いルールについても整備されました。

これに伴い、銀行も財務省の認可を得て、私募債の取扱いを行うことになります。

 ①1回あたりの発行額が200億円以下。

 ②1年度当たりの発行回数が6回以下。

 ③1年度当たりの発行合計額。
  (イ)前年度以前3年度の期間の公募発行実績額が200億円を超える場合…公募実績額又は1200億円のうち、いずれか少ない額。
  (ロ)上記(イ)以外の場合…200億円。

 ④私募の取扱い業者(銀行等)の買受の範囲。
  (イ)発行額が100億円以下の場合…発行額の10%以下。
  ただし、発行額が50億円未満の場合は発行額の50%以下。
  (ロ)発行額が100億円を超える場合…発行額の5%以下。
  (ハ)私募の取扱い業者全体の取得税額は発行額の50%を超えない。

 ⑤発行後2年間は転売不可。



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