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【証券】

[証券:証券制度]
 証券とは!?
 有価証券の種類
 発行市場と流通市場
 証券取引法の目的と構成
 証券業務の免許制

[証券:公社債]
 公社債について
 国債について
 政府短期証券について
 地方債について
 普通社債と私募債
 転換社債
 新株引受権付社債
 金融債と外国債
 株式の発行

[証券:株式]
 株式について

[証券:証券発行市場]
 公社債の発行市場
 公社債市場の変動要因
 増資の形態

[証券:証券流通市場]
 公社債市場
 公社債市場の変動要因
 利回り
 株式の流通市場
 株式相場の変動要因
 株式の利回りと株式指標

[証券:短期金融市場]
 短期金融市場
 短期金融市場の取引形態

[証券:銀行の証券業務]
 証取法と銀行法
 公共債の窓販業務
 保護預かり・国際振替決済制度
 公共債のディーリング業務
 証券代理業務
 公社債元利金支払事務

[証券:先物とオプション]
 金融先物取引
 債券先物取引
 株価指数先物取引
 オプション取引

[証券:証券の税務]
 公社債の税制(個人)
 公社債の税制(法人)
 個人に対する株式の税制
 法人に対する株式の税制

[証券:信託銀行の証券業務]
 信託銀行の証券関連業務
 財務管理機能を生かした証券業務
 特金
 ファントラ
 証券投資信託
 証券投資信託の種類
 有価証券の信託
 運用有価証券信託
 従業員持株信託・有価証券売買代理業務
 証券代行業務・投資顧問業務

[証券:その他]
 インサイダー取引規制・5%ルール~株券等の大量保有報告~
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証券とは

証券という言葉は、日常いろいろな意味で使われていますが、法律的には、有価証券と証拠証券の2種類に分類されます。


『証拠証券』とは、預金証書や保険証券、受取証などの財産法上意味のある事実が記載され、その証明に役立つ書面のことで、証明書ともいいます。


一方で『有価証券』とは、財産的価値のある私権を表章する証券で、権利の移転・行使が証券によってなされるものをいいます。

『有価証券』は、さらに次の3つに大きく分類されます。

 ①貨幣証券…手形、小切手などの、貨幣に対する請求権を表章するものです。
 ②商品証券…倉荷証券、船荷証券、貨物引換証などの物権的請求権を表章するものです。
 ③資本証券…債権、株式などの、資本および利子や配当に対する権利を表章するものです。


これらのうち、証券市場で取引される『有価証券』は、のグループのもので、具体的には証券取引法という法律によって、限定列挙されています。

証券とは

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有価証券の種類

証券取引法に列挙されている『有価証券』は次のようなものです。


 ・国際証券

 ・地方債証券

 ・特別の法律により法人の発行する債券

 ・担保附又は無担保の社債券

 ・特別の法律により設立された法人の発行する出資証券

 ・株券又は新株の引受権を表示する証書

 ・証券投資信託又は貸付信託の受益証券

 ・外国又は外国法人の発行する証券又は証書で前各号の証券又は証書の性質を有するもの

 ・その他政令で定める証券又は証書
  
  以上が種類になります。
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発行市場と流通市場

・証券市場

証券市場とは、債権や株式などの有価証券が新たに発行される発行市場と、発行された有価証券が売買を通じて流通していく流通市場を総称するものであるといえます。


発行市場は、国や地方公共団体、民間企業あるいは外国企業などの経済主体が公社債や株式を発行し、投資家から資金を調達する市場のことで、資本調達市場とも呼ばれています。


有価証券の発行方法としては、発行者が投資家との間の直接の当事者となる直接発行と、金融機関や証券会社などの仲介者を介在させて行う間接発行に大別されます。


また、取引対象を特定しない公募と、特定・制限する非公募(私募、縁故)に分けることができます。

流通市場は、発行された証券に流通性を付与する役割をもっており、発行市場の機能を円滑化させるとともに、投資家に資金運用の場を提供しています。


・流通市場

流通市場は、証券取引所が開設している取引所市場とそれ以外の店頭市場に分けられ、それぞれ取引所、店頭取引と呼ばれています。


取引所取引は、全国8ヵ所の証券取引所で行われており、投資家は取引所の会員である証券会社を通じて取引に参加することになります。取引の対象は上場証券に限定されており、競争売買による取引が行われています。


店頭取引は、取引所取引以外の取引で、証券会社と投資家との相対売買によって取引が行われます。


証券市場には、代表的なものとして株式市場と公社債市場がありますが、株式市場は取引所取引が中心で、公社債市場は店頭取引が圧倒的な割合を占めています。

発行市場と流通市場

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その他

刑事罰則の整備
 
新たに、インサイダー取引の禁止規定が設けられ、これに違反したものに対して刑事罰が整備されました。


財務大臣の調査権の拡充
 
財務大臣の証券取引所に対する監督の一環として、発行会社に対しても証券取引所の業務等に参考となる報告、資料の提出を求めることができます。


会社役員等の自社株売買の報告義務
 
上場会社等の役員および主要株主(持株比率10%以上の株主)が自社株等を売買した場合には、その売買に関する報告書を財務大臣あてに提出しなければなりません。


重要事実
 
重要事実とは、上場会社等の内部で決定あるいは発生した、投資家の判断に影響を及ぼす未公表の事実のことで、新株等の発行、資本の減少、合併、解散等の会社の意思決定にかかるものと、災害、主要株主の異動、上場廃止の原因となる事実など会社の意思に関係なく発生するもの、および会社の決算情報、業績予想に関するものがあり、法律に列挙されています。


規制の対象者
 
インサイダー取引規制の対象となる者は、「会社関係者」と、会社関係者からの情報の伝達を受けた「情報受領者」が該当します。

 
会社関係者には、①上場会社等の役職員、②主要株主、③公務員などの会社に対して法令上の権限を有する者、④銀行や証券会社など会社と契約を締結している者、⑤法人である主要株主の役職員および④の役職員がこれに当たります。
 
会社関係者は、重要事実を知った場合、会社をやめても1年間は対象となります。


銀行とインサイダー取引規制
 
銀行は、融資等の取引関係から会社の重要情報を入手しやすい立場にあります。また、銀行の社会的・公共的使命という観点からも、一般企業よりも厳しい対応が求められており、各銀行とも厳しい自主ルールに基づき、インサイダー取引の未然防止に努めています。

 
情報受領者からさらに情報の伝達を受けたもの(第2次情報受領者)は規制の対象とはなりません。
 
ただし、たとえば銀行の融資部門の担当者が入手した取引先の重要情報を投資部門に知らせた場合など「職務に関して」伝達を行った場合には、その投資部門の人も情報受領者ではなく、会社関係者となります。


5%ルール-株券等の大量保有報告
 
平成2年6月に証券取引法の一部改正が行われ、同年12月1日より「株券の大量保有の状況に関する開示制度」(いわゆる5%ルール)が施行されました。

 
この制度は、株価に影響を及ぼしやすい株券等(転換社債や新株引受権付社債などの潜在株式も含まれます)の大量保有の状況にかかる情報を開示させ、市場の公正性・透明性を高め、一般投資家の保護をいっそう徹底することを目的とするものです。
 
上場会社等の株券等の保有割合が5%超の者は、大量保有者となった日から5日以内に財務大臣あてに報告書を提出することとなっており、変更・訂正報告書の提出も5日以内となっています。

 
報告書の提出義務者は、株券等の名義に関係なく、実質的な保有者となります。また、報告書の不提出等については罰則が設けられています。報告書は、各財務局等で5年間公衆縦覧されることになっています。



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